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  • 2010.04.21 Wednesday
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訃報 南方英二さん77歳=チャンバラトリオのメンバー(毎日新聞)

 お笑い剣劇グループ「チャンバラトリオ」のメンバーで、ハリセンを使ったコントをはやらせた南方英二(みなかた・えいじ、本名・楠本喜八郎=くすもと・はちろう)さんが26日、肝硬変のため死去した。77歳。葬儀は家族のみで営む。喪主は、めいの楠本勝子(くすもと・かつこ)さん。

 和歌山県田辺市出身。東映時代劇の「斬られ役」だった山根伸介さんら4人でグループを結成。殺陣にハリセンチョップを取り入れ、笑いを取った。

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エコポイント手続き、簡単にします 4月から(産経新聞)

 省エネ家電の購入を促す「エコポイント制度」について、政府は19日、登録申請手続きを簡素化するなどの制度変更を発表した。変更は4月1日からで、複雑でわかりにくいとの消費者の指摘を受けて改善した。申請書類への購入製品の型番・製造番号などの記入を不要にするほか、家電販売店が申請書の作成を代行する仕組みも導入する。

 4月からは申請書の記入欄が減るほか、領収書や保証書のコピーなどをはり付ける欄が大きくなる。これまでは書式が複雑で、申請のうち約3割で記入漏れなどの不備があった。領収書などの添付忘れで、再申請を求められ、交換商品が届くまで3〜4カ月かかることもあり、消費者から不満も出ていた。

 一方、省エネ基準を厳しくし、地上デジタル放送対応テレビの一部機種を4月以降はポイント対象から除外する。

 また、省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)照明などは、本来必要なポイントの半分で交換できる優遇措置も導入する。

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自公支援の中村氏、民主系候補を破る(読売新聞)

 長崎県知事選は21日、投開票され、自民、公明両党の支援を受けた新人、前同県副知事・中村法道氏(59)(無)の初当選が確実になった。

 現職の金子原二郎知事(65)が立候補を断念したのを受け、同県知事選では過去最多の7人が立候補。民主党の「政治とカネ」の問題がクローズアップされる中、中村氏と、民主、社民、国民新の各党が推薦する元農水省改革推進室長・橋本剛氏(40)が競り合う展開となった。

 中村氏は「県民党」を名乗って政党の推薦は受けず、37年間務めた県庁マンとしての行政経験を強調して、支持を拡大した。

 終盤は、自民党が著名な国会議員を次々に送り込み、街頭演説などで小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件なども激しく追及し、批判票も取り込んだ。

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京都の春彩る「京おどり」の衣装合わせ(産経新聞)

 京都の春を彩る「京おどり」の衣装合わせが18日、宮川町の歌舞練場(京都市東山区)であり、芸舞妓(まいこ)がパンフレット用の写真撮影に臨んだ。

 61回目の演題は「花絵姿京洛瑞祥(はなのえすがたみやこのずいしょう)」で、総勢74人が出演。全7景のうち「舞妓の童唄」では舞妓が三味線を披露する。

 これまでにもお囃子(はやし)はあるが、三味線は初めて。舞妓のたね若さん(19)は「すごく緊張するのどすけど、舞妓のかわいらしさも出せれば」と話していた。

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民主今度は「労組とカネ」←野党「3大疑惑だ」(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)側が北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題が表面化し、党内では、政治とカネを巡る新たな疑惑の浮上に懸念が広がっている。

 党の支持母体である労組が絡む問題だけに、大きな打撃となりそうだ。

 小林氏は16日、北教組が強制捜査を受けたことについて、国会内で記者団に、「びっくりしている。遺憾に思う。(選挙資金の授受は)全く私は知らなかった」と強調した。自らの責任については、「今は申し上げられない」と述べただけだった。

 北教組は、党最大級の支持団体である日本教職員組合(日教組)の下部組織だ。日教組の下部組織の中でも、強固なことで知られる。

 小林氏は食品会社の労組出身だが、選挙では北教組の厚い支援を受けた。昨年の衆院選でも、北教組関係者が小林氏の選対事務局の幹部となり、選挙運動の陣頭指揮にあたった。

 民主党の高嶋良充参院幹事長は16日の記者会見で、小林氏の進退について聞かれ、「党として何の相談もしていない。推移を見守っている」と語った。しかし、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件など、政治とカネの問題で党への逆風が続く中の問題発覚に、党内では批判が強まっている。「選挙資金の提供という直接的な問題だけに、事実なら議員辞職も考えてもらわないといけない」(国会対策委員会幹部)という声も出ている。

 ただ、小林氏が3月15日までに辞職すれば、公職選挙法の規定で補欠選挙は4月に実施されることになる。政治とカネの問題で議員辞職した後の補選は苦戦が予想されるため、党執行部は「当面は議員辞職は不要だ」としている。

 民主党と日教組の間では、2004年の参院選の際も、輿石東参院議員会長を支持する山梨県教職員組合の教諭らが、教育公務員特例法などに違反して選挙資金を集めた疑いが持たれた。党内では、「国民に『ベッタリ』と思われてしまうのはまずい」(中堅議員)という声も漏れている。

 自民党の大島幹事長は16日の記者会見で、「首相の脱税、小沢幹事長の資金、北教組の選挙資金にかかわる『3大疑惑』が表れている」としたうえで、労組の政治活動に関する調査を命じたことを明らかにした。谷川秀善参院幹事長も「根深い問題だ。労組のカネが(民主党議員に)流れているようだ」と述べた。政治資金規正法は、企業や労組などの団体から政党への献金は認めているが、政治家個人への献金は禁じている。

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飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

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iPS細胞で新治療法に期待=遺伝子異常の再生不良性貧血−国際チーム(時事通信)

 細胞の染色体末端部「テロメア」が異常に早く短くなるのが原因で起きるまれな再生不良性貧血の患者から、皮膚細胞を採取して人工多能性幹(iPS)細胞を作ったところ、テロメアの長さが回復した。米ハーバード大などの国際研究チームが発見し、英科学誌ネイチャー電子版に18日発表した。
 この疾患は「ディスケラトーシス・コンジェニタ(DC)」と呼ばれ、貧血のほか、皮膚や粘膜の異常などが起きる。患者から作ったiPS細胞を造血幹細胞に変えて移植すれば、貧血を改善できる可能性がある。また、テロメアの長さが回復する仕組みを解明し、同じ作用をする化合物を見つければ、新薬の開発につながるという。
 体細胞は分裂するたびにテロメアが短くなり、やがて分裂できなくなって老化する。しかし、身体の各部位にある幹細胞や生殖細胞では、テロメラーゼと呼ばれる酵素がテロメアを修復するため、分裂が続く。DC患者の細胞では、この酵素の一部「テロメラーゼRNA構成要素(TERC)」に影響する遺伝子「DKC1」に変異があるため、テロメアの修復が難しい。
 研究チームは、万能細胞であるiPS細胞には、ほぼ無限に分裂・増殖を続ける能力があることに注目。山中伸弥京都大教授らが当初開発した4遺伝子導入法により、患者の皮膚細胞からiPS細胞を作ったところ、DKC1の変異が残っているにもかかわらず、テロメラーゼが働いてテロメアを修復し、分裂が続くことを発見した。
 これは、DKC1の変異を補う別の仕組みが働いたためと考えられる。
 DC患者はがんも発症しやすいが、なぜがん細胞が盛んに増殖できるのか、謎とされてきた。DC患者のがん細胞でも、同様の仕組みが働いているとみられる。 

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予算案の成立 年度内にめど(産経新聞)

 衆院予算委員会は17日、平成22年度予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を与党の賛成多数で決めた。予算案の衆院通過は、与党が目指した2月中から3月初旬にずれ込む見通しとなったが、年度内成立にはめどがついた。一方、自民党は鹿野道彦委員長(民主)の解任決議案を提出し抵抗を強めている。

 民主党は17日の予算委理事会で24日に中央公聴会、22、26両日に集中審議を行う日程案を野党側に提示した。3月1日に予算案を採決し衆院通過を図る。その場合、予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が決まる。

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ハイチ大地震 NGO代表の医師、メールで「感染症心配」(毎日新聞)

 ハイチを支援するNGO(非政府組織)「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん(35)=山梨市立牧丘病院勤務=が、大地震で23万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。

【写真で見る被害の大きさ】カリブ海のハイチでM7.0

 手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から2週間後の1月26日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で1日65〜120人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月6日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。

 現在はポルトープランスの西約15キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の7割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。

 小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。

 小沢さんは慶応大在学中の95年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱(ぜいじゃく)さに衝撃を受け、山梨医科大(現山梨大医学部)に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】

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自転車で加害者に… 各種保険の「特約」で安心(産経新聞)

 自転車通勤や高速マウンテンバイクが普及する中、自転車が加害者になる事故が増えている。数千万円という高額な損害賠償を求められるケースもあるという。しかし、車と違って保険への意識は低く、加入も「任意」。こうした点から自転車事故をはじめ、暮らしのさまざまな事故やトラブルを広くカバーする保険への注目が高まっている。(日出間和貴)

                   ◇

 ≪5千万の支払い命令≫

 自転車が加害者になり、高額な賠償額を求められた事例として平成17年11月の横浜地裁判決がある。

 当時、16歳だった女子高生が夜間に携帯電話をかけながら無灯火で走行中、前方を歩いていた看護師の女性と衝突。女性の手足にはしびれが残り、歩行困難となった。横浜地裁は女子高生に5千万円の支払いを命じた。

 警察庁によると、自転車が当事者となった交通事故(平成20年)は全体の21・2%を占め、10年前と比較すると対歩行者の事故は4・5倍に増加。また、死傷者の3割以上が19歳以下だったという。

 こうしたケースを考えると、自転車でも保険で万一に備えておくことが得策だ。損害保険各社が以前、「自転車保険」を単独で扱ってきた例はある。しかし、最近は自動車保険のオプションのほか、住宅総合保険や火災保険、傷害保険の「特約」という形で自転車事故をカバーするプランが大半だ。中には支払限度額1億円という充実した補償や示談交渉サービス付きという商品もある。

 日本損害保険協会(東京都千代田区)によると、「自転車は“交通弱者”みたいな感覚を持つ人が依然多い」という。しかし、ひとたび加害者になると、経済的に手に負えない賠償額を求められるケースも出てくる。同協会は「生活全般の事故に適用されるオールラウンド型保険がおすすめ。家族全員をカバーする商品は使い勝手がよい」とアドバイスする。

 ≪自転車も自賠責?≫

 自動車保険に詳しいジャーナリスト、柳原三佳さんは「これまで自転車に特化した保険に損保各社が熱心でなかったのは、保険料が安いわりに賠償額が高いという一面があったから」と分析。そのうえで、「最近の自転車は高速タイプのものも多く、重大な事故に発展する危険性がある。法律上、自動車と同じレーンを走ることを考慮すれば、自転車も車の自賠責のような強制型の保険にするべき」と指摘する。

 しかし、自転車はだれもが自由に公道を走行できる特殊性があり、「強制保険での扱いは難しい」(国土交通省自動車交通局保障課)のが現状という。

 JA共済連(港区)は昨年、自転車が被害者を生む意識を根付かせようと教育DVDを制作、全国の中学・高校に配布した。このビデオがユニークなのは「自転車=加害者」という視点で作られている点だ。「自転車が加害者になる恐ろしい現実を初めて知る生徒が多い」(同共済連)という。

 日常生活で起こりうる事故を保険でどうカバーするか。家族で熟考するテーマといえそうだ。

                   ◇

 ■原則車道を通行

 自転車は道路交通法上、「軽車両」の扱いのため車道を通行するのが原則だ。ただし、自転車を押しているときは歩行者扱いになる。例外的に歩道を走ることができるのは「自転車通行可」の道路標識があるケースだが、歩道ではあくまで歩行者が優先となるため徐行が求められる。また、自転車の酒酔い運転は道交法で禁じられ、罰則(5年以下の懲役または100万円以下の罰金)もある。しかし、車の飲酒運転と違って必ずしも徹底されていないのが現実で、法の適用にあいまいな部分を残す。

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