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民主、政策研設置へ 執行部譲歩 政調の代わり、火ダネは残る (産経新聞)

 民主党は8日の役員会で、党所属国会議員が政策論議する「議員政策研究会」の新設を決めた。併せて参院選マニフェスト(政権公約)を作成する「政権公約会議」も設置する。民主党は政策を政府に一元化させるため、政策調査会(政調)を廃止したことに不満が高まっており、党執行部が一定の譲歩を示したといえる。それでも有志議員約50人が参加する「政策調査会の設置を目指す会」では「ガス抜きならば許さない」(中堅)との声が上がっており、火ダネはなおくすぶり続ける。(佐々木美恵)

 政策研究会は衆参両院にある農水、経済産業、環境など10程度の各常任委員会に対応した組織となる。衆参各委の民主党筆頭理事が主催し、党所属議員全員が参加できる。政調廃止前の各部門会議と同じく政府提出法案について政府側から説明を受け、議論する。マニフェストや新たな政策課題の研究なども担う。これに伴い、党国対委員会が設けた質問研究会は廃止する。

 また、社会保障や税制など中長期的・省庁横断的課題を検討する別組織として、国民生活研究会▽成長・地域戦略研究会▽分権・規制改革研究会を設ける。

 一方、政権公約会議は鳩山由紀夫首相が議長となる。実務機関として高嶋良充筆頭副幹事長と仙谷由人国家戦略担当相ら党・政府混在の「マニフェスト企画委員会」を設け、近く作成作業に入る予定だ。

 政策研の設置は、政調の復活を認めない小沢一郎幹事長の意向に反発して集まった党内の中堅・若手に対し、党執行部が初めて示した妥協策だと言える。背景には、小沢氏と鳩山首相の「政治とカネ」問題で内閣と民主党の支持率が急落し、党執行部の求心力が低下していることもある。小沢氏は政策研設置に最後まで難色を示したが、党内対立の激化を恐れる役員の説得に「しぶしぶ応じた」(党幹部)という。

 とはいえ、政策研は法案の事前審査権は持たない。かつての政調事務スタッフは「政府一元化」に伴い、政府入りしているが、一部を政策研に戻す予定はない。政府の各省政策会議も存続するため、政策決定課程が二元化し、混乱を招く可能性もある。

 また、政調会長に相当する党側で政策を総括する責任者もいない。党執行部は、政策責任者を置けば、幹事長室への「陳情一元化」が揺らぎかねないと判断したようだ。

 このため、政調復活を求めてきた中堅・若手には政策研に懐疑的な声が根強い。ある中堅は「議員立法の判断などには全体の政策責任者が必要だ」と不信感を隠さない。「政調の設置を目指す会」のメンバーの一人は「4〜5月には政局だ。会はいつでも拡大できるようにしておく」と打ち明ける。

 首相は8日夜、首相官邸で記者団に「若い人たちの『議員立法を作りたい』との思いを吸収できる場を作りたい」と述べたが、首相の期待通りの組織となるには数々のハードルが待ち受けている。

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